2025年10月30日～31日、四川国際商会、成都国際商会、日本国駐重慶総領事館、大韓民国駐成都総領事館のご支援のもと、成都市中小企業協会、日本貿易振興機構（JETRO）成都事務所、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）成都代表処が主催する「2025中日韓（成都）中小企業経貿交流会・西部中小企業発展大会」が、成都市青羊区の非遺博覧園ティーヴォリホテルにて盛大に開催されました。本大会には、中日韓三カ国から多数の医療・テクノロジー・イノベーション関連企業が参加しました。
本大会の重要な国際協力パートナーとして、一般社団法人日中健康産業協会は複数の日本医療系スタートアップ企業とともに招待出展し、「越境医療イノベーションと国際協働」をテーマに活発な交流を行いました。
ZENCARE創業者・金澤慧氏が基調講演を実施
一般社団法人日中健康産業協会 会長、ZENCARE創業者の金澤慧氏は、「日本医療市場の現状と海外連携の新たな機会」をテーマに基調講演を行いました。講演では、日本医療市場の構造的変化と新たに生まれている協業機会を体系的に紹介しました。
金澤氏は、日本が世界第3位の医薬市場であり、国民皆保険制度と高品質な医療体制のもと安定した成長を続けてきたと指摘。その一方で、高齢化の加速、医師不足、診療報酬の引き下げなど、医療現場が抱える構造的課題が顕在化し、医療DXの推進と危機克服の両局面が同時に進行していると述べました。
講演では、ZENCAREが日本市場で実践してきたAI画像診断、精密検査、リハビリ機器、アンチエイジング医療サービスなどのケースを取り上げ、中国企業の技術革新力、コスト競争力、サービス統合力の強みを解説し、日中両国が互いのリソースを補完し合う新たな医療協力モデルの構築を呼びかけました。
金澤慧氏による日本医療市場トレンド分析
講演では、日本医療市場における重要トレンドとして以下を挙げました：
● 医療人材不足の深刻化：
2024年より医師の年間残業時間上限（960時間）が施行され、医療提供能力が低下。特に地方や専門領域での医師不足が顕著。
● 診療報酬の継続的な引き下げ：
過去10年以上にわたり調整率はほぼマイナスで、病院・診療所の収益圧力が増大。
● 患者ニーズの変化：
コロナ後、自費診療・予防医療・美容アンチエイジング分野が急成長。
● 政策による技術革新の後押し：
AI、自動化、デジタル診療（医療DX）が推進され、新世代医療機器の導入が加速。
金澤氏は、これらの背景を踏まえ、AI診断支援、遠隔検査、リハビリ支援、精密予防医療が今後最も成長する領域であると強調しました。
講演後、多くの中国企業から日中健康産業協会へ対日展開に関する協力打診が行われました。
「ICU Anywhere」を目指す遠隔重症監護ソリューション
日中健康産業協会は、デジタルヘルス領域で注目される日本企業「CROSS SYNC株式会社」とともに本大会へ参加しました。CROSS SYNCの事業開発推進部・室崎信吾氏は、同社が展開する遠隔重症管理技術と未来構想について講演を行いました。
講演テーマは「遠隔ICUから始まる『ICU Anywhere』構想～重症監護の未来を無境界へ～」。
CROSS SYNCの中核プロダクト「iBSEN DX」遠隔重症監護システムは、AIアルゴリズム、リアルタイム映像、データ連携技術を組み合わせ、医療スタッフが場所を問わずICU患者の状態を把握できる仕組みを実現。遠隔会診、病状分析、緊急判断をサポートし、ICU資源の最適配置や地域医療機関の重症対応力向上にも貢献します。
今後の展望
ZENCAREは「アジアの健康イノベーションをつなぐ」というミッションのもと、日中健康産業協会とともに、より多くの優れた中国医療テック企業の日本・国際市場進出を支援し、デジタル医療・健康ケアの持続可能な発展に取り組んでいくと表明しました。
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